確定申告や税理士と今まで縁がなく、相続税でお困りの方へ

かつて相続税は富裕層だけの問題でした。現在では課税基準の引き下げと地価の上昇により、浦和税務署管内のさいたま市中央区、桜区、浦和区、南区、緑区では戸建てをお持ちの方は相続税の対象となる可能性が相応にあります。

このサイトでは、ご自身が相続税の対象となるか判定する方法と、ご自身で対応するか税理士に依頼するかの判断ポイントを整理しています。

相続税申告の要否

相続税との距離は遺産の額と法定相続人の人数で3通りに分かれます。まずご自身がどこに該当するか把握するところからスタートです。

①相続税の申告が不要であり、相続税が発生しない方
②相続税の申告は必要だが、相続税は発生しない方
③相続税の申告が必要で、相続税が発生する方

国税庁の統計では、85%以上の方が税理士に依頼しています。ご自身で対応される15%と税理士に依頼する85%の差を考える際は、以下がポイントとなります。

税理士に依頼する意思決定をした場合、気になるのは報酬額と今後の流れです。当事務所は最低報酬を40万円とし、難易度に応じた割合を遺産額に乗じて報酬額を計算します。

ご自身での対応を検討される方も、報酬水準と進め方を知ると自身で対応するか依頼するかの判断材料となるでしょう。

竹部直一郎（公認会計士・税理士）
監査法人トーマツと、そのグループ会社でM&Aの助言業務を経て浦和区にて開業。相続税、事業承継、M&Aに伴う株価評価の実務を有する。
短期間に不動産登記簿謄本を100本読み込む、立木の評価を行う等の風変わりな経験も有する。
浦和区在住。

竹部直一郎公認会計士・税理士事務所
浦和区高砂1丁目14番7号　リプレイス高砂（旧アイプラスワン）5階　MID POINT浦和内