統計でみる浦和の相続税

いつか暴れだすが今はおとなしいので忘れられがちな存在をリスク管理の世界で「灰色のサイ」と呼びます。これは相続にも通じるところがあります。統計を通じて「相続税」という名のサイの大きさを見てみましょう。

浦和では亡くなった方の5人に1人が申告対象

令和5年(2023年)に浦和税務署管内(さいたま市中央区・桜区・浦和区・南区・緑区)で亡くなった方は6,153名です。このうち相続税の申告が必要となった方が1,362名、うち納税が生じた方は1,012名(亡くなられた方ベース)でした。

死亡者数に対する申告割合は22%、申告対象のうち納税が生じた割合は74%です。死亡者数に対する申告割合の全国平均は10%であり、浦和税務署管内は2倍以上の割合になっています。

課税が生じた方の遺産は平均1.6億円、納税額は26百万円

納税が必要となった方の課税価格(≒遺産)の総額は約1,620億円、納付税額合計は269億円です。それぞれ納税が生じた方1,012名で割ると、遺産の平均は1.6億円、納税額は26百万円となります。

遺産は現金・預金と宅地で過半を占める

浦和よりも広い関東信越国税局管内のデータです。納税が必要となった方の課税価格(≒遺産)の資産ごとの割合は①現金・預金②宅地③有価証券の順になっています。

資産割合
現金、預貯金等37%
宅地(借地権を含む。)23%
有価証券13%
家屋、構築物5%
生命保険金等5%
その他17%
100%

※債務・葬式費用等の控除項目および贈与関連の加算項目は除いた数値です。

税理士報酬の目安は120万円

相続税申告を税理士に依頼する場合、報酬は難易度に応じ遺産額の0.5〜1.0%が一般的な水準です。真ん中の0.75%を平均遺産額1.6億円に乗じると、報酬の目安は120万円となります。また、関東信越国税局管内では申告件数のうち85%強が税理士に申告を委任しています。

当事務所の報酬体系もご参考ください。

灰色のサイに備える

当コラムの数字は統計上の数値から平均値を出してお示ししたものに過ぎませんが「相続」という「灰色のサイ」の大きさを直感的に理解していただくには十分と思います。
亡くなられてから10か月間でこの規模の金額の申告と納税をやりきらなければなりません。

相続人が複数の場合は集まることのできるタイミングも限定されます。お早めにご相談ください。

出所